皆さんはNPO法人という存在を知っていますか？
なんとなくは聞いたことがあるけどよくわからない、
なんか怪しい感じがする、
と思われる人もいるかもしれません。
少し聞いたことがある、という方も
ボランティア活動をしている組織
という認識かもしれません。
ただ、NPO法人は日本に5万団体あるといわれています。
意外と身近な存在だったりします。
最近では、職員を雇うNPO法人も増えてきました。
ボランティアの方も大きな存在ですが、
NPO法人への関わり方はいろいろあります。
なかには大学を卒業してすぐ
NPO法人の職員になる人もいらっしゃいます。
今回は、NPO法人の元職員だった筆者が、
お給料や福利厚生などを解説します。
NPO法人職員の福利厚生
NPO法人の職員も労働者ですので、
労働基準法にのっとって労働契約を結びます。
働く日数によって一般企業と同じく
社会保険(健康保険、厚生年金)に加入したり、
労働保険(労災保険、雇用保険)に加入することになります。
有給休暇も付与されます。
産休や育休ももちろんありますよ。
その他、手当や特別休暇は団体ごとに違いがあります。
月給の中に固定残業代を含めるところもあれば、
残業した分だけ残業代が支払われるところもあります。
私が勤めていたところは一時家賃補助があった時期がありました。
NPO法人は給与を多く出せないところが多く、
それをカバーするために特別休暇を設けているところもあります。
夏季休暇がある団体もありますし、
生理休暇やその他団体独自の休暇があったりします。
働き方も多様化しています。
週4日勤務を認めている団体もありますし、
時短勤務を取り入れているところもあります。
(週5勤務より給料が減る可能性はあります。)
最近の副業ブームもあってか、
副業可と求人に記していることが多いです。
(不可の求人はほとんど見ません。)
NPO法人職員の給料水準の違い
一般企業でも労働者によって給与額に違いがあるように、
NPO法人でももちろん様々な条件によって、
給料の水準は違ってきます。
団体の財政規模の違い
収入が多いNPO法人もあれば、少ない法人もあります。
収入が多い法人の方が、職員の給与が他と比べて高い傾向にあります。
同じ内容の仕事でも、団体によって給与に差があります。
また、団体の収益構造や事業の支出状況によっても変わってきます。
行政から委託事業を受けて運営している団体は、
事業に携わる職員の給与が確保されているので、
比較的給与を払う状態としては安定しています。
逆に事業が全部自分たちで展開している場合、
事業の消耗品や家賃やその他の経費に多く支出してしまうと、
予算規模が多くても職員の給与まで十分に回せない可能性もあります。
NPO法人の収益については、別記事でも紹介していますので、
よければ合わせてご覧ください。
職種による違い
同じ団体に所属していても、
職種によって給料の水準が異なる団体もあります。
例えば、子ども関係の事業を展開している団体があり、
子どもと関わる現場担当、企画や資金調達をする経営担当に分かれているとします。
この場合、現場担当よりも経営担当の方が給与が高かったりします。
現場担当でも保有資格や経験年数によって給料が上がったりもしますが、
団体の基盤を作ったり今後に大きく影響する経営担当の方が
団体としては重要だったり責任が重かったりします。
一概には言えませんが、このあたりの構造は
一般企業に通ずるものがあります。
NPO法人職員の実際の給料
筆者が以前勤めていたNPO法人は、主に行政から委託で教育事業を展開していました。
週5日、1日8時間(+1時間休憩)勤務でした。
その時の基本給は
額面で24万円/月でした。
社会保険と税金でだいたい2割くらい減るので、
手取りは20万円あるかないかでした。
残業をすることもあったので、
少し残業代もありました。
それに加えて、
半年に1回ボーナスがありました。
1回のボーナスが1か月分だったので、
年間で2か月分でした。
なので、年収にすると350万円ほどでした。
役職手当を設けていた団体だったので、
マネージャーポジションになると
月給が3万円ほどプラスになる計算です。
仕事の忙しさでいうと、
平常時はそこまで忙しくはなく、落ち着いて仕事をできるときもあったので、
まあこんなもんかな、と当時は思っていました。
(教員を経験した身とすれば、とても緩やかに仕事をしていました。)
NPOの職員をおすすめできる人
以上の実態と私の経験から、
NPO法人の職員を(給料水準を加味して)おすすめできる人をお伝えします。
社会の役に立っているという実感ができる仕事がしたい！
と思っている方は多いです。
しかし、給料の低さがネックだったり、
NPOに勤めること自体よくわからない人も多いです。
そんな人の後押しになればと思っています。
ただ、団体によって仕事の忙しさや働きやすさは変わるので、
あくまで給与の面をみたときに、という前提で読んでいただければと思います。
NPOだけでなく、他の業界でも就職・転職を考えられている人は、
転職について書いた記事もあるので、合わせてご覧ください。
20代でスキルが身につくポジションにつける人
NPOによっては、一般企業の20代の給与と同程度の額を支給できる団体もあります。
その場合は、一人暮らしをしていても生活が成り立ちます。
ただ、30代、40代に進んでいったときに給料が上がっていくかどうか確かではないです。
家庭をもつことを考えると、共働きで生活はできるでしょうが、余裕のある暮らしができるかどうかはわかりません。
先のことを考えて、保険をかけておく意味でも、
転職を視野に入れておくのがいいでしょう。
そのためにも、他の企業でもNPOの経験が活きるよう
なにかしらのスキルを身につけられるポジションに就くのがいいです。
それができれば、20代のうちはあまり困ることはないでしょう。
共働きでお金に余裕のある人
NPOは社会課題の解決をメインに事業を行っているので、
一般企業と比べて数字を追い続けるよりも、
困っている人に直接関わったり、それに対して社会をよくしているという実感をもちやすいことは確かです。
自分がやりたい事業に関わって、
なおかつ人の笑顔を見れたりお礼を言われたりしたら、
ずっと続けていこうと思え、やりがいを感じられます。
問題となるのは給料の心配です。
もし、生活費に困っていなく、
給料は高くなくていいから何か仕事がしたい、という場合は
NPOの仕事を考えてみてもいいでしょう。
自分がやりたい事業に関われれば、
仕事も家庭も両方充実することができます。
家庭に配慮して、
時短勤務や子どもが発熱したときの急な退勤、リモートワークなど
働きやすさを優先してくれる団体もあります。
まとめ|NPO法人の職員も一般の労働者
NPO法人の職員も一般企業の労働者と同じく、
労働基準法に守られて、各種保険も加入することができます。
団体によっては手当や特別休暇もあります。
しかし、給料の水準や支給額は、
団体によって違いがあります。
もしNPO法人の職員に興味がありましたら、
団体のHPの求人募集などを見てみてください。
もっとNPO法人職員の働き方について知りたい、
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