NPO法人は儲かるの？活動資金はどこから？運営アドバイザーがお金事情を解説

こんにちは。
きくみちです。
最近電気圧力鍋を買い換えまして、最新バージョンの調理時間短縮の早さに驚いています。
短時間でも熱が通っておいしいお米が炊けています。

皆さんはNPO法人をご存じでしょうか。

「Non-Profit Organization」の頭文字をとってNPOです。
日本語訳にすると非営利団体になります。

子ども食堂や放課後デイサービスなどで、
NPO法人(や一般社団法人)の形態をとっていることが多いです。

教育関係に携わってる方々には
馴染みがある人もいらっしゃいますね。

最近耳にすることがあるけど、
どうやって収益をだしているんだろう？
儲かっているの？
と思われる人もいると思います。

今回はそんなNPO法人について、
NPOの元職員&運営アドバイザーの筆者が、
NPO法人のお金事情について紹介します。

NPOの収入源

NPO法人は、
お金を儲けようとする活動ではなく、
社会課題を解決する活動を主に行う団体です。

活動のためにもお金が必要なので、
メインの事業とは別に、
一般の企業のような収益事業を行っている団体もあります(その場合、一般の企業と同じように課税されます)。

収益事業をもたないNPOの場合、収入源は大きく分けて以下になります。

• 会費
• 助成金、補助金
• 委託事業費
• 寄付金

委託事業費は行政から委託を受けて事業を展開する場合に、
事業運営に必要な予算を行政からもらいます。

行政からの委託事業でなく、団体独自の非営利事業を行う場合、
寄付金が大きな収入源になります。

事業が長く、大きくなるほど、
個人や企業からの寄付金をどう集めるかが大事になってきます。

NPO法人は利益を出してもいい

非営利となっているNPO法人ですが、
利益がでる(収支が黒字になる)ことは問題ありません。

NPOがやってはいけないことは、
利益を職員や関係者に分配しないことです。

利益が出た場合は、
非営利事業に再投資することになります。

事業運営に必要な経費として、
職員の人件費もだすことができます。

ですので、有給で職員を雇うこともできます。
事業が大きくなれば、フルタイムやそれに近い職員を雇っている団体もあります。
社会保険にも加入して、メインの仕事にしている人もいらっしゃいます。

NPO法人が儲かると思われる理由

NPO法人って儲かっているんじゃないの？
本当に社会のためにお金を使っているの？
と思われることもでてきました。

その理由として主に考えられることを3つにまとめてみました。

テレビの広告でよく見る

ACジャパンを筆頭に、
テレビでNPOが寄付を求めるCMを見る機会が増えました。

テレビでCMを流せるなら、儲かると思われるかも知れません。
主要テレビ局のCM枠だけで数十万円かかると言われていますから。
(NPO限定価格があるかもしれませんが、私の知る限り聞いたことはないです。)

しかし、テレビCMを利用できるまでの団体はごく一部です。
国連と関係があるようなバックボーンが強かったり、
国内で一度は聞いたことがあるような大きな団体くらいです。

それらの団体も、広告費は使えど
職員の給与が高いかといわれれば、そうでもない状態です。

むしろ事業拡大のために黒字を出したいからこそ、
CMを出して認知を拡大し、寄付を募ろうとしています。
(効果があるかどうかは別の話ですが)

ネットの広告でよく見る

テレビでなくてもネットの広告でよく見るようになった
という人も多いと思います。
テレビ離れが進んでいるので、ネットの方が見る機会が多いかもしれませんね。

ネットで広告を出せるなら、
広告費を払えるくらい儲かっているんじゃない？
と思われるかもしれません。

ただネットの場合は、
GoogleがNPO専用の無償サービス(Google Ad Grants)を展開しており、
その中に一定分、広告費無料が入っています。

Google Ad Grantsを使っているNPOは
お金をかけずにネットで認知を広げることができます。

非営利事業や法人に税金がかからない

NPOの特徴として、
非営利活動をする団体の

• 法人(住民)税
• 事業税

は免除(または減税)されます。
そのための手続きは必要になりますが。

税金を払わない分が儲かっているんじゃない？
と思われるかもしれません。

しかし、元々収益が安定していなかったり、
少ない手持ちで事業を展開している団体が多いので(というかほとんど)、
儲かるどころか赤字ギリギリになります。
税金を払ったら団体ごと潰れる可能性が高いです…

また、非営利事業は減免対象ですが、
収益のための営利事業をしている場合は、
営利事業分に課税されます。

まとめ|資金調達に悩むNPOが多く、儲かっていない

日本にNPO法人は5万団体ほど存在すると言われていますが、
実際に継続的な活動ができているのは1%程と言われています。

さらに有給で職員を雇える団体はもっと少なくなります。
近年はNPOの職員になる人も増えてきましたが、
給料としては一般企業の平均よりも低くなってしまいます。
大きい団体だと、中小企業並の待遇の求人もあります。

とはいえ、ほとんどの団体が資金の少なさが課題となっています。
なので、いかに寄付金を集めるかがNPOの大きな試練の1つとなります。

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2025.05.07

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