最近は転職ブームで、転職サービスを利用する人も増えています。
大学を卒業したばかりの新卒者も、転職エージェントに登録している人が増えてきました。
転職といえば民間企業のイメージが強いですが、
公務員も中途採用に力を入れてきています。
同じく、教員も中途採用、民間企業から教員になる人を歓迎しています。
では、社会人から教員に転職するにはどうすればいいのか。
実際に転職している人はいるのか。
学校の中に入らないと、その実態はわかりにくいですよね。
今回は、民間から教員(2回目)として働いた経験がある筆者が
教員への転職の実態と確認点をお伝えします。
社会人から教員に転職する人を学校は求めている
学校の先生というと、
大学を卒業してそのまま先生として働く人ばかり、
というイメージがありますよね。
先生になりたいけど、周りと立場が違って不安だな、
と思う人もいらっしゃるでしょう。
しかし、不安になる必要は全くありません。
民間企業から転職される人も
学校、教育委員会から大歓迎されています。
転職組でも教員への道が開かれている理由をいくつか紹介します。
人手不足
学校現場は特に人手不足の状態にあります。
特に小中学校は欠員がでている状態の学校も珍しくありません。
普段学級担任をしない、教務主任や教頭といったポジションの人が、
人手不足の影響で学級担任を兼ねている場合もあります。
それだけに、なり手がいてくれるだけで学校現場からしたら嬉しいです。
民間企業からきたというだけで何か特別な目を向けられるということはないです。
社会人経験をして教員になった人も何人かいる
読売新聞オンラインの記事では、「文部科学省によると民間企業勤務など社会人経験者が採用に占める割合は全国で３％弱にとどまり、大都市でも５～６％にとどまるという。」と紹介されています。
正式採用はどうかわかりませんが、
臨任講師として働く人の数も合わせると、
民間から教員としての働き方に変えた人は、筆者の体感としてはもっと多いです。
ある小学校に勤めていたときは、
社会人から学校に職場が変わった人は、
教員30人くらいいて、筆者を合わせて4人(正採用2人、臨任2人)はいたので、
13%くらいの割合になる計算です。
社会人を採用する枠がある
多くの自治体で、教員採用試験に社会人枠を設けています。
公立学校以外で働いた経験のある人を、一般枠とは別に採用する制度です。
例えば東京都の場合、
「社会人経験者」という名称の特別選考を行っています。
(令和7年度版です。)
条件でいうと
「民間企業、官公庁、私立学校」で
「2年以上の勤務経験がある」となっています。
しかも正社員でなくとも、アルバイトでもよし。
その他にも「青年海外協力隊(JICA)での経験」対象になります。
ですので、公立学校以外で2年間働いていれば、
ほとんどの人が社会人枠に当てはまります。
(自治体によって違いがありますので、ご自身が受験予定の自治体の要綱を確認する必要があります。)
(また、病気休職など、実際に勤務していない期間はカウントされない場合があります。)
社会人が教員になりたいと思ったらとるべき行動
では、実際に教員として働きたいと思ったとき、
何から手をつけるのがいいのか。
何点かあるので、順に紹介していきます。
教員免許をもっているか、取得できるか
学生時代に教員免許を取得していれば、そのままその免許に応じた校種で働き始めることができます。
(免許更新制度にひっかかる可能性もあるので、有効かどうかはご確認ください。)
教員免許を持っていない場合でも、
都道府県が臨時免許を発行してくれる可能性もあります。
対象自治体の教育委員会にお問い合わせすることをおすすめします。
また、教員免許は通信制の大学などでも単位を取得して、
必要な要件をクリアすることで、教員免許を申請できます。
大学で取得した単位が、教員免許取得の要件になっているものもあるので、
大学の成績証明書を発行して、大学や教育委員会に相談すると間違いが起きにくいです。
社会人が教員免許を取得する方法については、
文部科学省のページでも記載されているので、
そちらも見てみてください。
公立教員か私立教員か
教員といっても、公立学校だけでなく、私立学校もあります。
公立と私立では、学校のルールや働き方、求められることも変わってきます。
自分はどちらがいいのか、SNSなどで働いている人の投稿で情報収集したり、
私立なら学校のHPを見るのもいいでしょう。
私立学校の教員を目指す場合は、
EMPSという私立学校教員の求人を専門に扱っている転職サービスがあるので、
こちらに無料登録すると情報が手に入りやすいです。
また、公立学校の教員については、
別記事で小学校教員の様子を書いておりますので、
よければ参考にしてください。
非正規で働くかどうか
教員は正規採用されている教員だけでなく、
臨時的任用講師(非正規講師)という、有期雇用フルタイムの働き方もあります。
正規採用されたら働くというだけでなく、
非正規でまずは働くという選択肢もあります。
公立の場合、給料や待遇は正規とあまり変わらないので、
金銭面で生活の心配も少なくて済みます。
臨時的任用講師については、
別の記事にもしていますので、合わせてご覧ください。
また、特定の科目だけ、短い時間だけという非常勤職員勤務もあります。
ダブルワークをしながら教員を経験するということもできます。
教員経験があると、教員免許を取得するための要件のうち、特定のものの代替になります。
(「○○に関する科目△単位分を、教員経験□年分で置き換えることができる」のような感じです。)
正規採用を目指すかどうか
長く公立の教員として働くことを決めたら、
教員採用試験を受けて、正規採用を目指すのがいいです。
(私立の場合は学校の運営元の採用選考になります。)
教員採用試験を受ける年に、該当の教員免許を取得していなくても、
取得の見込みがあれば受験できるので、
これについても教育委員会にご確認ください。
近年の教員採用試験では、
40代で受験する人も珍しくないので、
周りを気にせずぜひ挑戦してみてほしいです。
まとめ|民間企業から教員へ転職する人は意外と多い
大学卒業からずっと学校で働いている人が多いイメージの教員ですが、
転職して教員になる人も珍しくなくなってきました。
転職年代も幅広く、いろいろな職種の中途教員がいらっしゃいます。
自分が学校で働けるかどうかは、
自治体の教育委員会や私立学校の運営元に問い合わせるのがいいです。
引く手あまたなので、丁寧に答えてもらえるはずです。
学校教員以外にも、教育関係の仕事に興味があって
いろいろな仕事を探したいという方は、
「教育転職ドットコム」という転職サービスのご利用をおすすめします。
教育転職ドットコムは、教育業界に特化した転職エージェントです。
教育関係の仕事を紹介してくれたり、
転職のアドバイスを担当者(エージェント)から受けることもできます。
登録も利用も無料なので、忙しい人にもおすすめです。
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