最近抹茶ラテとほうじ茶ラテにはまっています
きくみちです。
皆さんはNPO法人を身近に感じていらっしゃいますか？
最近は企業でも社会貢献やサステナビリティということを意識されています。
その一環でNPO法人や一般社団法人といった、
非営利団体の存在感が大きくなってきています。
企業が非営利団体に寄付したり、
社員がボランティア活動をすることも珍しくなくなってきました。
例えば、企業が学校へ出張授業を行ったり、
NPOと協力して親子対象のイベントを開催したりなど
広く社会に関わることが増えています。
では、NPO法人(や一般社団法人)は普段どんな活動をしているのでしょうか。
この記事ではNPO法人の活動を、
その中でも教育分野の事業に携わるNPO法人の活動について
元教育系NPO職員の筆者が紹介します。
この記事とは別に、
NPO法人の職員の給料について書いた記事もあるので、
そちらも合わせてご覧ください。
そもそもNPO法人ってなに？
NPOとは「Non Profit organizotion」の略称で
NPO法人を漢字で表記すると「特定非営利活動法人」となります。
ここで知っておいてもらいたいのは、一般企業との違いです。
一般企業は、お金を稼ぐことを目的に事業を行うのが一般的ですが、
NPO法人は利益にならない、それゆえ社会課題を解決するための事業を行うことが一般的です。
一般的なだけで、
社会課題の解決を第一優先にした営利企業もありますし、
事業収益のあるNPO法人もあります。
とは言うものの、NPO法人格を持っているだけで
様々なサービスが低価格で受けられたりもします。
（会計ソフトの利用料でしたり、google等のサービスがお得に使えたりします。）
また、NPO法人の収益については
別記事で解説していますので、よろしければそちらもご覧ください。
教育NPO法人はどんな種類があるの
NPO法人と一口に言っても、社会課題は無数に存在するので、分野は多岐にわたります。
多くの人が課題を認識しつつも、お金にならないからとっつきにくい、
そんな状態を打破すべくNPO法人が設立されます。
そのため、福祉（教育）、医療、環境、町(街)づくり、といった分野の法人が多くなります。
教育分野のNPOも数多く存在します。
教育分野の中でも大きく2種類があります。
(あくまで筆者の分け方で、厳密な区別があるわけではありません。)
- IT教育を普及させたい
- キャリア教育の幅を広げたい
- 今のカリキュラムにはない知識や教養を伝えたい
といった啓蒙型・開発型の事業が1つ。
もう1つは
- いじめや虐待をなくしたい
- 経済的に不利な家庭の生徒や不登校の生徒を支援したい
- ジェンダーで悩んでいる人を救いたい
といった予防型・解決型の事業があります。
子ども食堂も解決型になるかなと思っています。
セーフティネットを築くという意味あり、最近は解決型の事業が増えている気がします。
全国で展開されている教育事業
NPO法人の事業にも大きく分けて2種類あります。
1つは自主事業。
事業収益や助成金、寄付金などを使いながら運営する、
法人のオリジナル事業です。
もう1つは委託事業。
自治体や財団などの事業の運営を請け負って運営する事業です。
団体によっては自主事業のみ、
あるいは自主事業と委託事業を合わせて運営しているということもあります。
ここでは、教育系NPOの代表的な事業をいくつか紹介します。
無料学習支援教室
最近メディアでも、こどもの貧困問題が徐々に取り上げられるようになってきました。
その課題解決方法の1つとして、無料の学習支援教室を開催しています。
生活保護家庭やひとり親家庭、一定の所得以下の家庭の
小中高校生達を対象にして、
無料で勉強を教えるという活動です。
(対象者や開催方法などは団体によって異なります。)
運営側は団体の職員だったり、ボランティアということもあります。
子ども食堂の開催と組み合わせて開催している団体もあります。
Learning For Allやカタリバという団体などが
学習支援事業を展開しています。
居場所支援事業
不登校など様々な背景をもった小中高校生世代の子どもを対象に、
安心して過ごせる、誰かとつながりを感じられる場所を提供する
居場所支援事業を行う団体もあります。
不登校の児童生徒の人数の増加もあり、
最近は居場所支援のために団体を立ち上げる人達も増えてきました。
不登校や引きこもりの人だけでなく、
誰でも利用していいよ、としている団体や、
カリキュラムを作成して参加者同士でイベントを楽しむ企画をする団体もあります。
カタリバやD×Pといった団体が
居場所支援事業を展開しています。
無料相談事業
小中高校生や若年層から相談を受け付けるサービスは行政も設けている場合があります。
しかし、電話でなくてはいけなかったり、
公的機関だと気が引けて相談をしにくいという人は多いです。
そんな中、若年層からの相談をLINEなどで受けつける事業を展開している団体もあります。
相談員も真摯に対応してくれる人が多く、
相談者も安心して利用してみることができます。
代表的なものとして、3keysという団体が相談事業を長く続けられています。
教育NPOが果たす社会的役割
教育といえば、まず学校が思い浮かびますね。
あとは、公民館や生涯学習センターも広い意味で教育です。
しかし、子どもや若年層の社会課題は、
行政のサービスだけでは手が届かない人も出てきてしまいます。
その手が届かない人を助けるために、
セーフティネットをつくるために、
NPO法人の事業があります。
NPO法人は民間セクターになるので、
公的機関よりも柔軟な対応もできます。
教育分野の課題解決に関しても、
NPOの存在は大きく期待され始めています。
まとめ|教育NPOは子どものセーフティネット
教育系のNPOは利用者のプライバシーに配慮して、
人目につかない場所で活動していることも多いです。
目にはつかなくとも、子どもや若年層の人を支えるため、
時間と労力をかけて事業の運営をしています。
最近はNPOを始め社会課題解決をメインにする仕事も増えてきました。
そんな仕事の求人を専門に扱っているサービスもあります。
NPO法人ETIC.が運営する
DRIVEキャリアはその一つです。
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少しでもNPOに関心をもっていただけたら嬉しいです。
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