最近抹茶ラテにはまっています、たーはんと申します。
今日は、最近メディアでの露出が増えてきました、NPO法人について、その中でも、教育分野の事業に携わるNPO法人について話をしていきます。
そもそもNPO法人ってなに？
NPOとは「Non Profit organizotion」の略称でNPO法人を漢字で表記すると「特定非営利活動法人」となります。NPO法人そのものについての紹介はまた別の機会に行います。
ここで知っておいてもらいたいのは、一般企業との違いです。
一般企業は、お金を稼ぐことを目的に事業を行うのが一般的ですが、NPO法人は利益にならない、それゆえ社会課題を解決するための事業を行うことが一般的です。
一般的なだけで、社会課題の解決を第一優先にした営利企業もありますし、事業収益のあるNPO法人もあります。
とは言うものの、NPO法人格を持っているだけで、様々なサービスが低価格で受けられたりもします。（会計ソフトの利用料でしたり、google等のサービスがお得に使えたりします。）
教育関連のNPO法人はどんな種類があるの
NPO法人と一口に言っても、社会課題は無数に存在するので、分野は多岐にわたります。
多くの人が認識しつつも、お金にならないからとっつきにくい、そんな状態を打破すべくNPO法人が設立されるので、福祉（教育）、医療、環境、町(街)作り、といった分野の法人が多くなります。教育分野のNPOも数多く存在します。
教育分野の中でも「IT教育を普及させたい」「キャリア教育の幅を広げたい」といった開発型の事業や
「いじめや虐待をなくしたい」「経済的に不利な家庭の生徒を支援したい」「ジェンダーで悩んでいる人を救いたい」といった予防型・解決型の事業等があります。
全国で展開されている教育事業
普段なじみがないと、NPO法人の事業内容が多岐にわたることを知っている人も多くないかと思います。
また、もう一つ加えると、NPO法人の事業にも大きく分けて2種類あります。（一般企業もそうでしょうか？）
一つは自主事業、事業収益や助成金などを使いながら、法人のオリジナルの事業を展開する形態です。
もう一つは委託事業、自治体や財団などの事業の運営を請け負って契約を交わして事業を展開する形態です。
今回は、最近徐々にメディアでも出てきた「こどもの貧困問題」の中の「無料の学習支援」について概要をお伝えします。
今（2022年）から10年ほど前、「生活困窮者自立支援法」というものが成立し、その一環として生活保護を受給している家庭のこどもや、それに準ずるような経済的に不利な家庭のこどもが貧困状態が下の世帯まで続かないように、また「自立」した生活が送れるように、無償で学習するできる環境を提供しよう、という目的で「学習支援」が行われるようになりました。
学習支援事業の概要
「生活困窮者自立支援法」を受けて、全国の自治体が学習支援事業を展開するようになりました。比較的大きな市町村で、市町村の事業として行われている場合が多いです。市町村の行政がそのまま運営している場合もありますが、社会福祉協議会やNPO法人、学習塾のノウハウがある企業に委託する場合も多いです。
事業内容としては、放課後から夜にかけて、公共施設や自社の建物内で、1時間から2時間ほど、学習する機会を提供する、といったものになります。
学習の形態としては、集団授業、個別指導、自習形式など、これも自治体によって様々あります。
携わる職員
ここでNPO法人が事業を委託した場合の職員の話をします。
NPO法人というと、ボランティア団体というイメージを持つ人も多いと思います。ボランティア団体がゆえに、職員の人たちも無償で活動に関わっているとも思われるかもしれません。
事業内容や規模によっては、そういうこともあります。ですが、有給の職員もいます。普通の会社員と同じように、週5日勤務する常勤職員もいます。（私も常勤職員として働いていました。）
NPO法人は利益を出しちゃいけないんじゃないの？人を雇用したり給料を払ってもいいの？という疑問をお持ちの方も多いかと思います。
実は問題ありません！（詳しくは別記事で紹介します）
また、委託事業ともあれば、責任問題も出てくるので、有給で職員を雇わなくてはならない場合が多いです。
最後に
もし、NPO法人で働くことを考えているけれど、なかなか一歩が踏み出せない方、いらっしゃるかと思います。
私たーはんが相談に乗りますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。
しっかり返信できるかどうか分かりませんが、少しでも今の状態がよくなれば幸いです。
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