「教員を辞めたいけど、生活費がなくなるのは困る…」
「教員からの転職をしたいけど、無職の時期のお金が心配…」
失業中のお金の心配になって、
一歩踏み出せない時もありますよね。
そこで気になることも出てきます。
教員を退職したら失業保険はもらえるの？
お金の補助があれば、
次の一歩を踏み出しやすいですね。
結論を言うと
教員(公務員)が退職しても失業保険はありません。
しかし、
失業保険に代わるお金の支給(手当)はあります。
ですので、転職や離職を考えている人も
お金の不安なく退職することができます。
また、病気休暇中のお金のことに関しては、
こちらの記事も参考にしてください。
・教員を退職したらもらえる手当の内容
・退職した時の手当をもらう手続き
もし、教員として働きながらも転職活動を進めたい場合は、
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教員に失業保険がない理由
失業保険の目的は、
職を失った、働けなくなった時に
労働者を支える制度です。
公務員である公立学校の教員は
職を失うという考え方がないため、
一般企業の労働者と制度が違っています。
この章では、失業保険に関係する
保険の仕組みについて解説します。
そもそも失業保険とは
一般的に失業保険と言われているものは、
一般被保険者に対する求職者給付の「基本手当」
を指していることが多いです。
勤め先を退職、離職して、
次の働き口を探している時の
生活費を生活日を保証して貰う制度です。
失業保険(基本手当)は、
雇用保険の中に含まれている制度の1つです。
会社員の人は、毎月の給料から天引きされています。
公務員が加入しているもの
公務員や公立学校の教員の場合、
共済組合という保険(組合)に加入しています。
医療費が3割負担だったり、
育休の時の手当などがあるのは
この共済組合のおかげです。
一般の会社員でいうところの、
健康保険(+雇用保険)みたいな仕組みです。
教員の場合、
この共済組合のおかげで
失業時に手当を受け取れる可能性があります。
途中退職した時に支給がある手当
この章では、
公立学校の教員を退職した場合に受け取ることのできる手当を
紹介していきます。
主な対象者は
定年退職ではなく、
定年よりも前に退職をする先生方です。
また、フルタイムで働いていれば、
正規採用でも臨時的任用講師でも対象になります。
まず退職金(手当)がもらえる
教員を退職すると、
退職手当、いわゆる退職金が支給されます。
勤続年数や、基本給の額、
自己都合退職なのかどうかで
退職手当の額が決まります。
まだ次の職が決まっていない場合、
この退職手当をすぐに使い切らないことをおすすめします。
次に説明する
「失業者の退職手当」に影響してくるからです。
教員の失業手当に当たるもの
教員を辞めて次の職を探している間は、
失業手当がもらえる可能性があります。
手当を受け取るには条件があります。
「雇用保険法による失業給付相当額」よりも
受け取った退職手当の額が少ない場合、
その差額分が「失業者の退職手当」として支給してもらえます。
雇用保険法に定めた額全部を
退職金でもらえきれなかった場合、
失業者の退職手当(以下はわかりやすいように失業手当と表記します)があるということです。
つまり、退職時に受け取れる退職金が
次の職を探すまでの生活費代わり
の役割も持っています。
ですので、退職金は大切に使ってください。
ただ1つ注意があります。
失業手当は勤務期間が1年以上ある人が対象になります。
(※退職金は1年未満の勤務でももらえます。)
失業手当についても、
もらえる額や日数は
教員の時の基本給や年齢
自己都合退職なのかどうかで変わってきます。
退職を考えたらまず行うこと
この章では、
失業手当(失業者の退職手当)を申請するために、
やるべきことを紹介します。
教員を退職した後でも、
失業手当をもらうとなると書類のやり取りが何度も発生します。
事前に確認しておかないと登録ミスなどが起こるので、
注意が必要です。
自治体にもよって規則が違うこともありますので、
学校の事務員さんや
教育委員会の担当部署に確認することをおすすめします。
また、教員を退職してから1年以内であれば、
申請の対象になります。
筆者は教員を退職してから2か月間別の仕事に就いていましたが、
その後にまた職を探すことになり、
教員の時の失業手当を申請することになりました。
教育委員会の担当部署に書類提出
教員を退職した後、
すぐに自治体(都道府県)の教育委員会の担当課に行き、
退職票を発行してもらいます。
担当の部署は
例として総務部教職員課
といったような
人事の仕事をしている部署です。
今後何度か担当課と書類のやり取りをすることになります。
誠実に対応してもらうためにも
良好な関係を築こうとする姿勢が大切です。
筆者は何度も担当課に電話することがありました。
そういう時のためにも印象はよくしておいていいなと思いました。
ハローワークに登録
教育委員会から退職票をもらったら、
すぐにハローワークに登録しに行きます。
仕事を探している(失業者)として登録します。
この登録の日が大切になります。
ハローワークが受け付けた日が基準となって、
支給開始日などが決まってきます。
遅くなればなるほど
支給される日が遅くなるので、
早めのご登録をおすすめします。
教育委員会が定めた受給手続きに従う
ハローワークで失業者の登録が済んだら、
その後は基本的に教育委員会の担当課の指示に従います。
一般企業を退職した人と大きく違うのは、
教育委員会が間に入ることです。
一般の失業者はハローワークでほとんど完結します。
失業の基本手当もハローワークが振込を行います。
しかし、教員の場合、
手当を支給するのは教育委員会になります。
ハローワークは失業状態の認定だけ行います。
支給のためのルールは教育委員会が定めたものに従います。
ですので、
何か質問があれば教育委員会の担当課に問い合わせることになります。
まとめ|教員を退職しても手当はある
教員には一般企業を退職した人のような
退職の基礎手当はありません。
しかし、収入のない求職中には
失業者の退職手当という名目で
手当が支給されることがわかりました。
教員から転職しようとしている人、
退職した時のお金の心配をしている人。
手当の仕組みを知って、
自分が納得できるキャリアを進む準備をしてください。
学校教員以外にも、教育関係の仕事に興味があって
いろいろな仕事を探したいという方は、
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