教員が休職すると給料はどうなる？病気休暇でも安心して休めるお金の制度を徹底解説

「心身の不調で休みを取りたいけど、生活費が心配で休めない…」
「教員が病気休暇、休職に入ったら給料はどうなるの？」
「万が一働けなくなったらお金はどうなるの？」

休んでいる期間のお金のことで悩んでいませんか？

教員の休職中は働いていないから、給料はもらえないのでしょうか？

もしお金がもらえないのなら、休職期間中は貯金で賄うしかないですね。

でも安心してください。

教員の病気休暇・休職中も生活に必要なお金は支給されます。

休職中は給与は発生しないのですが、給与の代わりになる手当があります。

私は教員のときに病気休暇で休職中でしたが、休職中の手当のおかげで生活資金を得ることができました。

また、教員の病気休暇については、別記事でも解説してますので、よければこちらもご覧ください。

この記事では公立学校の教員を例に紹介しています。
私立教員の場合は異なることもございます。

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筆者が実際に利用した体験談の記事はこちら。

教員が休職する時の給料の保障

一般の労働者と、公務員として働いている公立学校教員とでは、福利厚生に違いがあります。

今回は休職に関係がある部分に限って概要をお伝えします。

休職についても、産休や育休などの種類もありますが、今回は病気休暇・病気休職に限ってお伝えします。

一般企業の福利厚生

一般企業の方は、会社の福利厚生として大きく分けて4つ

• 社会保険(健康保険、厚生年金)
• 労働保険(労災保険、雇用保険)

に加入していることがほとんどです。
毎月の給料から保険料が天引きされています。

このうち休職に関係しているのは、健康保険の一部である「傷病手当金」になります。
(雇用保険の「傷病手当」は離職中の仕事探し期間に関係してきます。)

怪我や心身の病気で働けなくなったとき、連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けないことを条件に受給することができます。

協会健保のサイトでは、受給できる額の説明もされています。

公立学校教員の福利厚生

公立学校の教員の福利厚生は大きく分けて3つあります。

このうち休職関係しているのは、共済組合の一部と互助会の「傷病手当金」になります。
メインは共済組合の方になります。

この傷病手当金が病気休暇、休職中のお金を保障してくれます。

休職中の教員の給料保障は採用区分によって変わる

「病気休暇」と「病気休職」は似た言葉ですが大きな違いがあります。

「病気休暇」と「病気休職」では、給与が支給されるかどうかに影響してきます。

そしてこれらの制度ですが、正規採用教員と臨時的任用教員で違いがあります。

	最初の3か月	3か月を超える場合
正規採用教員	病気休暇｜給与あり	病気休職｜給与なし、手当あり
臨時的任用講師	病気休暇｜給与あり	病気休暇｜給与なし、手当あり

正規採用教員の場合

正規採用教員の場合は、最初の3か月が病気休暇扱いになります。

病気休暇中は給与が100%支給されます(交通費は除きます)。

3か月を過ぎても完治しない場合は、療養期間を延長することになります。3か月以上の休みが必要になるとそれは病気休職となります。

病気休職中は、必要な申請をして給与の3分の2を保障してもらうことになります。

給与が出ない代わりに、生活の保障をしてもらう手当支給の制度があります。

休暇から休職に切り替わる際には、医師の診断書が再度必要になります。

臨時的任用教員の場合

臨時的任用講師の場合、書類上は期間に関係なく病気休暇扱いになります。

病気休暇中なので、正規教員と同じく給与が100%支給されます(交通費は除きます)。

ただ、給与が100%支給されるのは最初の3か月間で、3か月を超える場合は支給額が50%になります。

50%に減るなら生活できない!!
と焦らなくて大丈夫です。

手続きは必要になりますが、傷病手当金の額である給与の3分の2に足りない分は、後から申請して受け取ることができます。

休職中の教員はボーナス(賞与)の額が減る

病気休暇・休業中の期間分はボーナスの額にカウントされません…

6月と12月に支払われるボーナスは、実際に勤務した対価で支給されるものとなっております。

例えば、12月のボーナスに影響する6月から11月の6か月間で、2か月病気休暇だったとします。その場合、病気休暇の間を引いた4か月分のボーナスが12月に支払われます。

ただし、年次休暇はボーナスの額にカウントされます。病気休暇のような特別休暇とは区別されているからです。

ですので、病気休暇・休職をされた場合は、ボーナスがもらえることを期待しないほうがいいです。

その他の教員が休職する際の注意点

上記で紹介した内容はあくまで基本になります。

これら以外に追加でもらえるかもしれない手当もあれば、逆に上記手当が支給されない場合もあります。

傷病手当金附加金

療養が長引いてしまった場合、傷病手当金附加金という手当があります。

傷病手当金が支給される1年6か月を超えてさらに療養が必要な場合、さらに6か月間の給付をしてくれる制度です。

これも共済組合の福利厚生になります。

ですので、手当の種類は異なりますが、合計2年分の手当は用意されています。

傷病手当金が支給されないケース

病気休職中でもその他の手当、例えば出産手当金などの支給を受けていると、傷病手当金が受け取れなくなります。

手当を二重に受け取ることはできないからです。

ただし、出産手当金が本来の傷病手当金の額に満たない場合、不足分を申請するともらうことができます。

つまり、支給予定の額が多いほうの手当分まで、お金を受け取ることができます。

まとめ｜教員は休職中に給料の代わりに手当を受け取れる

教員は共済組合と互助会に加入していることで、

• 病気休暇
• 病気休職

どちらの場合でも生活する上でのお金の保障があります。

受給するには、そのための申請書の提出が必要になります。

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